事実として、食中毒の発生は経営層に伝わるのが遅れた（株主総会のため経営層が札幌に出張しており、移動中であったことが災いしている）。そのような条件下であっても以下のような方法はとることが可能だったと思われる。
- その時点で判明している情報を元に、消費者の安全を第一に考えた措置をとる。措置としては、大阪工場出荷の低脂肪乳という限定したレベルも考えられるが、全製品について安全性の総点検を指示し、それまでの間出荷販売を停止するという大掛かりな方法も考えられる。
経営者は現場の技術者ではないので、企業の社会的責任という抽象的なもので判断するほかないだろうと思われる。
